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2017/06/15

祝「テロ等準備罪」法案成立

昨夜から、徹夜国会が続きましたが、今日の早朝、午前7時半に可決成立しました。

賛成165票、反対70票。
反対票は野党4党の票です。これだけの差ですからね。

改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。

https://twitter.com/i/moments/875125407355248644

極左新聞は、相変わらず、「共謀罪」と書いていますが、確かに、「共謀罪」の方がいいかもしれません。マスコミ関係者や国会議員にも、危険な団体と通じていると思われているものは何人もいるわけです。

この法律の施行で、少しは、偏向のメディアスクラムが無くなればいいですけど。


小川敏夫「私は一般人だが組織犯罪集団と犯罪計画したらテロ等準備罪の対象になるのか!」http://www.honmotakeshi.com/archives/51486423.html

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民進党の小川敏夫議員の質問があまりに酷すぎるので、ご覧下さい。

最初の一部書き起こし

小川敏夫「一般人の私が、組織犯罪集団の人と共謀して、頼まれて組織の目的のために、『組織でこういうことをやるから一緒にやってくれ。』と言われて、私は一般人だけど、そう言う人と共謀したら、やっぱりこの法律で処罰の対象になりますね。」

金田大臣「組織犯罪集団と無関係の一般の人が、このような犯罪を計画することは、考えがたい。 一般の方々は組織犯罪集団と関わり合いを持つことは無く、組織犯罪集団の構成員から、誘われると言うことは考えがたい。組織的犯罪集団の誘いに応じると言うことは、想定されない。」 

この後も、延々と同じことを壊れたレコード盤のように繰り返すわけです。小川敏夫は、今回だけで無く、これ以前からも、同じことを言い続けています。

反社会的集団を擁護し、自分が一般人だといい、その連中と行動を共にしたら逮捕されるのかという。犯罪を犯せば、捕まります。日本は法治国家です。

小川敏夫は、大臣から、「一般人でも逮捕される」と言わせたいのですが、一般人が、反社会的集団と犯罪行動を共にすることは考えられないし、もし、その犯罪を企画したらそれはもう、一般人ではないですよね。

こんなアホなことを言い続けている民進党とその応援団、マスコミだけで無く、弁護士会、日本ペンクラブ。。。日本には本当に反日団体が多いのです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点http://www.sankei.com/affairs/news/170321/afr1703210033-n1.html

政府が閣議決定した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)批准の条件となる。法案が成立し、187の国・地域が締結している条約の締結が可能になれば、日本はようやく国際連携の輪に加わり、犯罪捜査上のメリットを享受できるようになる。(大竹直樹)

 国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状だ。法務省関係者は「TOC条約の締結で国際社会と同じラインに並ぶことができる」と指摘する。

 安倍晋三首相も今国会で「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」などと強調してきた。法務省幹部は「条約に加盟すれば、捜査共助の条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と期待する。

捜査共助とは国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だが、日本が刑事共助条約を締結するのは米国、韓国、中国、香港、欧州連合(EU)とロシアのみだ。TOC条約の締結国間であれば、刑事共助条約の締結国と同様に外交ルートを介さず、日本の捜査機関が法務省などの「中央当局」を通じて現地の捜査当局に直接、協力を依頼できるようになる。

 具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することができる。共助を拒否する場合も理由の明示が必要になるため、より実質的なやりとりが可能になるという。

 一方、逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた犯罪人引き渡し条約を日本と締結しているのは米国、韓国の2カ国にとどまっている。

 TOC条約締結後は、犯罪人引き渡し条約を締結していない国にも、引き渡しを求めることができる。日本の捜査機関が逮捕状を取得し、引き渡し請求書を作成。警察庁や法務省などを通じ、外務省が相手国の外務当局に請求する-という流れだ。
                              
                            
2017.3.21 22:52 産経新聞WEB

                                          

少し前の産経新聞の記事です。

これで重要なのは、

国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状
これです。

2016年2016年7月1日の夜ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が起きました。このとき、7名の日本人が犠牲になりました。この7名の方は、JICAの関係者で、バングラデシュの復興のために働いていらっしゃったわけですが、過激派テロリストには、国の権力者に協力するものにしか見えなかったわけですね。

また、2013年のアルジェリア人質事件では、日揮の関係者7人が犠牲になりました。

この両方のテロ事件は、定かではありませんが、一部の国には事前情報が入っていたという話があります。しかし、日本はこの情報は入っていませんでした。

もしこの条約が、早期に批准されていたら、もう少し、日本もテロの情報を早くつかめるように、情報網を張り巡らせていたら、彼らが犠牲になることは無かったかもしれません。

いま、世界中で、日本人は活躍しています。そして、日本にも色んな国から外国人が入国してきています。それらの中には、よからぬ集団が潜り込んできているかもしれません。

この法律は、日本と日本人を守るための必要な法律です。成立するのが遅すぎたくらい。

この法律によって、沖縄で暴れている反日勢力に、どこからお金が流れているのかも、明らかになるのはそう遅くないかも。それを期待しています。


久しぶりにKAZUYAくんの動画です。

2017/06/13

中日新聞の紙面「アイ・ラブ・NK(北朝鮮)」が酷すぎると話題に・・・ミサイル撃たれているのに

また北朝鮮が核実験を行う気配が濃厚のようです。

北朝鮮の核実験場、緊迫増す 人や車両、活発な動きhttp://www.asahi.com/articles/ASK6B5RZGK6BUHBI01H.html

 北朝鮮北東部・咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場での動きが緊迫してきたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。過去の実験前の準備作業と似ているという。北朝鮮は米中などの反応を見極めながら、核実験のみならず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の機会も慎重にうかがっている模様だ。


北朝鮮は「最も喫緊で危険な脅威」 “狂犬”マティス氏が予言「力の均衡、列強競争の時代に」http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130032-n1.html

マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会で、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算案の根拠となる世界の安全保障環境に関して証言した。マティス氏は、米国を取り巻く「最も喫緊かつ危険な脅威」として北朝鮮を挙げ、同国の核・ミサイル開発は「全て(の国々)にとり、明白かつ眼前の危険だ」と強調した。

アメリカのマティス国防長官は、このように下院の軍事委員会公聴会で述べています。もし、北朝鮮が核実験をすれば、アメリカは軍事制裁に踏み切るのでしょうか。

いま、アメリカの空母は、二隻とも、日本海を離れているようですし、どちらかというとイスラム教スンニ派過激組織ISの掃討に関心が移っているよう。(´д`)

トランプ氏、イスラム国掃討で会見へ 2週間以内にhttp://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130007-n1.html

日本は、自力で、日本の国と国民を守ることを考えなければいけない時代になってきたようです。

私は、だんだん、テレビのニュースや情報番組はみなくなっているのですが、たまたま、お昼テレビを付けたら、どこのチャンネルでか、コメンティターが、「安倍総理も北朝鮮に行くぐらいにして、話し合いをしなくてはいけない。小泉元総理は、電撃的に訪朝した。」とか、褒めてるんですね。

これは、とんでもない話で、1兆4千億円もの国民の税金を貢ぎに行っているんです。朝銀信用組合というのがありましたね。それの不良債権が1兆4千億円。それに日本の税金を注入したんですね。

そのお陰で、拉致家族の数人が帰国出来た。しかし、それは、小泉と北との約束は、里帰りの一時帰国と言うことだった。安倍官房長官(現安倍総理)がそれを阻止して、日本に帰国した人たちは、北朝鮮に二度と渡ることは無かった。当たり前のことでしょう。

小泉のやったことは、決して褒められることでは無い。あの数人が帰ったことで、後に残された横田めぐみさんや他の拉致家族は、今もって、戻ることは無いのです。

しかも、その一兆4千億円は、日本に向けたミサイルと核兵器の開発資金になっています。

今日、書きたかったことは、それではありません。

中日新聞「アイラブノースコリア」http://hosyusokuhou.jp/archives/48794634.html

中日新聞の紙面「アイ・ラブ・NK(北朝鮮)」が酷すぎると話題に・・・ミサイル撃たれているのにhttp://snjpn.net/archives/22603

この二つの記事。

画像も転載したいのですが、中日新聞が著作権を言い出すかもしれないので、リンク先をご覧下さい。多分、日曜版だと思います。中日新聞(東京新聞)は、東海地方では、最大の購読部数を誇る昔から地元に親しまれた新聞です。
それが、どうして、こんなタブロイド判の新聞並みの下劣な記事を書くようになったのでしょうね。

どうもこの記事を書いたのは、在日の記者のようです。

普通なら、こんな記事は、原稿の段階で上司が注意し、掲載しないと思うのですが、そういった、チェックさえ出来ないそれ以上に、積極的に在日の朝鮮半島応援団新聞になってしまったのでしょうか。

2017/06/11

#22報道特注【緊急SP 加計学園】悪質天下り斡旋の前川氏!朝日新聞の杜撰な報道!

報道特注最新版がアップされました。

今回は、維新の足立さんと丸山さんは出演されていませんが、加計学園のマスコミと前川〇平の欺瞞に満ちた事実が語られています。

前川〇平が週三回も通っていた出会い系バーは、特に怪しげなところで、警察がずーと内偵していたところでした。そこに出入りする人間の写真をすべて撮っていたわけですね。

それを確認すると、特に頻繁に写っている男がいる。それが、文部科学省の事務次官だったことで、当局に驚きが広がった。この事実は、官邸が把握する前に、マスコミが掴んでいて、それを読売が記事にしたら、反日マスコミが、正義の人?前川〇平を陥れるのかと、攻撃したようですが、とんでもない話です。

フジテレビなどは、「世の男性の75%が出会い系バーに出入りしてる。」と言ったとか。となると、MCの小倉やアナウンサーの笠井も当然出入りしているのでしょうか。

少なくとも、家庭のある男性が出入りするところではありません。出会い系バーをそのまま正直にとれば、男女の出会いを提供する場所であると言うことですからね。

実際は、もっと、いかがわしい場所で、だからこそ、警察が内偵していたわけです。

この前川喜平という男、許せないのは、東日本大震災の津波で、大勢の小学生が犠牲になったことについての検証委員会に保護者を参加させなかったこと。

地震が起こってから、津波が押し寄せるまで50分も時間があったのに、どうして、避難させること無かったのか、ご家族、保護者の方は、無念だろうし、事実が知りたいですよね。

その検証がずさんのまま終わらせたのが、この男、前川喜平。そして、あの悪名高い「ゆとり教育」の旗振り役も、この男なのだそうです。

今回もあっという間に、終わってしまいますので、視聴して下さい。反日朝日が何を狙っているのか、民進党の玉木議員が誰の忖度を受けて、この特区を潰そうとしているのか。

2017/06/10

行政を歪めた張本人は。。。マスコミと民進党、そして前川〇平

加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170607/plt17060720500020-n1.html

いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、「岩盤規制にドリルで穴を空ける」(安倍晋三首相)覚悟で臨む必要があるのだ。

 宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。

 一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。

 この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。

「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」

 前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。

 「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、前川氏は文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)システムを構築した張本人だ。前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな!』と言いたい。メディアをけしかけて、自分のキャリアを正当化したいだけではないのか。『俺は正しかった』という自己顕示欲でやっているとしか思えない」

いよいよ、国会も来週、終盤を迎えます。

この半年もの間、籠池の安倍総理からの寄付があったという虚言問題から、今度は加計学園の獣医学部認可に、安倍総理からの意向があったとか、まったく、違法性の無い問題を如何にも法に触れるようなことを安倍総理がやっていたような印象操作を民進党とその応援団反日マスゴミのメディアスクラムで、終わってしまいます。

これは、テロ等準備罪をなんとか廃案にしたい、して欲しい、その筋の力により、安倍内閣を追い込もうとしての野党四党と新聞やテレビのメディアのはかりごと?でした。

加計学園の問題では、安倍内閣に天下り斡旋を咎められ、事実上、免職になった前川助平の恨みの仕返しとでも言うべき「公文書」騒動は、要は、本来仕事をしなければいけない文科省が、獣医学会の意向を汲んで、一年半も間塩漬けにしていたことで、地方創生担当事務局と大臣が激怒し、早く仕事をしろと指示があったものです。

仮に、政権の上層部から、指示があったとしても、当たり前のことなのです。

こんなこと、いくらテレビで毎日のようにフェイクニュースを流し、ワイドショーで、前川助平を籠池と同じように正義の使者のように演出しようと、普通の国民は事実関係が見えています。

「全部調べればいい。やましいことはないのだから」 政府高官が文書再調査を進言 http://www.sankei.com/politics/news/170610/plt1706100007-n1.html

再調査を拒んでいた松野博一文部科学相が9日、一転して再調査実施に方針を転換したのは、世論の反発が強まることを懸念した政府高官の「進言」も後押ししたようだ。

公文書の存在を調査を拒んでいた文部科学大臣も、調査するよう方針転換しました。もし、この文書が文科省の職員から出ていると、文科省はただでは済みません。国家公務員法の秘密の保持違反になります。これは、退職してからも同じです。

文部科学大臣は、自分の省に不祥事が出れば、部下の懲戒事件に発展しますし、大臣の自身の責任も問われます。だから、文書の存在を否定し、再調査も行わないとしてきたのでしょうけど、これほど、民進党とマスコミがしつこければ、しようがないですね。

民進党の支持母体である有力労組官公労の組合員から、もしかしたら、懲戒免職処分者が出ることになるかも。(ザマミロ!!(^▽^)


パチンコ屋の倒産を応援するブログさんが、わかりやすく、一問一答方式で解説して下さっています。

文書が実在したら文科省の方が都合が悪い話でしょ。http://ttensan.exblog.jp/24387589/

Q2.文書が出たら安倍の不正が裏付けられるんじゃないの?

A2.マスゴミの印象操作です。
あの文書の内容は大まかに

(1)「官邸の最高レベルが言っている事」と書いてあった文書について

・文科省が獣医学部阻止のために仕事をサボってたことがバレて地方創生担当事務局と大臣激怒。
・スケジュールを仕切られてしまい、成田市のときのように時間をかけられない。
(無駄に時間つぶしをして先延ばしし続けられないということでしょう)
・地方創生担当事務局から今治市の案件で文科省が外されることになりそう。
・獣医学部新設阻止どころか関与すらできなくなる。このままだとやばい。
・「農水省か厚労省に責任転嫁するのも手段の一つ」
等の文科省官僚の共同謀議。

(2)「総理のご意向だと聞いている」と書いてあった文書について

「国家戦略特区諮問会議の決定ということにすれば総理の責任に見せることができるのでは?」
・以前官邸から内閣として進めている話を党の部会ですすめるなと怒られた。
(獣医学部新設阻止のために内閣を通さずに文科省が話を決めようとした。)
・規制緩和は内閣の担当だが、大学設置審査は文部科学省のテリトリーなので
不測の事態ということにして平成30年の開学に間に合わせさせない手はありうる。
関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

等、やはり文科省の非常にゲスな共同謀議が書かれています。
農水省や厚労省、総理の責任に見せかけようぜというのが書かれているわけです。
総理からの圧力の根拠となるのは無理がありすぎます。

また、「総理のご意向だと聞いている」
なんて誰から聞いたのかすらわからない伝聞系で
「総理の圧力だ」
なんて話は無理筋です。

それに、文科省が仕事をサボっていたことがバレて怒られたやばいとなっているわけで、
「てめー、仕事遅らせてんじゃねーよ。さっさと仕事しろや」
と怒られましたという内容ですから、
むしろ官邸サイドとしては不正どころか当たり前の雷を落としただけでしょう。

ここに書いてあることがすべてなのです。

こんな公文書がありますか?
結局、内容からして、担当同士の事務連絡、要はメモです。


2017/06/08

反日極左集団に秘密を漏らしたのはだれだ?

Imgp8249

ブログの壁紙は、少し早く傘マークにしたのですが、昨日、全国的に梅雨入りしましたね。今年の梅雨は、しとしとと降り続く梅雨ではなく、晴れ間も多そうです。

雨ばかりで、晴れ間のないのも嫌だけど、梅雨に雨が少ないと、水不足になってしまうのも困りますよね。平年並みに雨が降り、晴れ間もそこそこある梅雨がいい。(笑)

いつの間にか、庭のあじさいが色づき始めました。このほんのりピンクが好きです。


さて、昨日、中核派で、渋谷暴動で警官惨殺犯の大坂正明容疑者が逮捕されましたが、なんとこの男、警察幹部の私用携帯電話の一覧表を持っていたのです。一時匿われていた東京北区のアジトには、盗聴器もあったそうで、盗聴を試みていたか、実際、盗聴していたかですね。
http://www.honmotakeshi.com/archives/51445525.html


警察幹部の私用携帯電話番号一覧表をどのように手に入れていたのでしょう。簡単に外部に漏れるものではないですよね。

民主党政権のとき、公安にマークされていた岡崎トミ子議員が、あろうことか、国家公安委員長に就いたことがありました。
韓国の反日デモ参加・岡崎トミ子国家公安委員長、任命責任 【TVタックルhttp://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6f62.html

こうした警察の情報が極左過激派に流出していたと言うことは、岡崎トミ子議員が公安のトップに就いていたときではないかと噂されます。

もっとも、民主党政権のときは、国家公安委員長だけでなく、日本の国家機密が中国、韓国にダダ漏れだったと言うことは多く指摘されています。


民主党(民進党)は3万件の国家機密を韓国・中国へ漏洩していたhttp://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/3-1b62.html

第二次安倍政権が誕生して、飯島秘書官がびっくりしたのは、官邸に左翼が80人も自由に出入りしていたと言うこと。

官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」https://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html?p=all

しかし、これらのことは、今更驚くことではないですね。

民進党の現状をみれば、彼らのやっていることは、日本を守るため国会議員として働いているのではなく、「日本死ね」の言葉通り、それを実践しているとしか思えない、国会運営の妨害です。

今年の通常国会が始まってから、森友と加計学園のことばっかり。それらは、安倍総理を貶めるために、民進党とその応援団の反日マスコミのスクラム。

実際は、寄付もなく、安倍総理は園長とあったこともない。しかし、もし、寄付をしていても何ら法に触れることではないです。選挙区で寄付をすれば、公職選挙法違反になりますけどね。お金をもらったというわけでもない。

加計学園のことに至っては、第一次安倍内閣と麻生内閣では、却下されていたものを、民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。 と言うことなのです。

それを、獣医師会から献金をもらい、親と兄が獣医師をしている民進党の玉木議員が、猛烈に反対し、出処不明の文書を持ち出し、(玉木議員や朝日新聞はよく分かっているわけですが。。。)いかにも、安倍総理が、友達の加計学園のために文科省を恫喝したみたいな話に持って行っている。

民主党政権が誕生する前、それを後押ししていたマスメディアは、民主党が第二保守のような報道をしていました。それに国民は、コロッと、騙されたのです。私も騙されました。( ̄。 ̄;)

しかし、民主党政権が誕生してからの三年半の日本の惨状。そして、いま、特定秘密保護法、安全保障法制、そして、テロ等準備罪、これらへの抵抗を見ていると、彼らが日本の国体を壊そうとしているのがよく分かります。

これが「スヒョン文書」ニダ 全文/日本乗っ取り大作戦!http://ch.nicovideo.jp/ksmworld3/blomaga/ar1133843

韓国大統領の日本乗っ取り宣言】

李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」 (8月31日、韓国SBSテレビ番組) 李明博韓国大統領が、 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」 と、いわゆる日本征服宣言を行った。

マスコミが乗っ取られた証拠。こんなことを知っていたら、マスコミに騙されて、民主党に投票することはなかったのですが。。。


2017/06/07

テロを企て実行する卑劣犯を許せない 『願』テロ等準備罪の早期成立

半世紀近く逃亡、完全黙秘 人定作業難航の末に特定 渋谷暴動の大坂容疑者再逮捕http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070038-n1.html

産経WEST(2017.6.7 11:46)より

渋谷暴動事件(昭和46年)をめぐり警視庁に指名手配され、半世紀近くにわたって逃亡を続けていた過激派「中核派」の大坂正明容疑者(67)が7日、殺人容疑などで警視庁に逮捕された。公務執行妨害容疑で大阪府警に逮捕されてからの20日間、「完全黙秘」を貫いた大坂容疑者。半世紀近く前の事件で十分な資料もなく人定作業は難航したが、府警は慎重に客観証拠を積み上げ、男が大坂容疑者だと特定した。
                      
                 『中略』

大坂容疑者は7日午後に東京へ移送される予定で、留置先の府警大淀署(大阪市北区)には午前中から報道陣約50人が集結。周辺では、支援者の車が走りながらスピーカーで抗議するなど、物々しい雰囲気に包まれた。

46年前の渋谷暴動事件の被害者で殉職した中村恒雄巡査の最期が酷すぎる…【大坂正明容疑者逮捕】http://ma
tomame.jp/user/marifx1800/17231998021e0f78ede7

46年前というと、1971年。日本では、極左の学生運動が激しく、翌、1972年に浅間山荘事件が起こり、その捜査の過程で、山岳ベース事件という内ゲバ事件も起こしていたのを大きく新聞で報道されました。

しかし、この渋谷暴動事件は、私は知らなかった。あまり大きく報道されなかったのかも。

この中村恒雄巡査の最後は、あまりに惨く、かわいそうすぎて、肉親の方には耐えられない事実だったでしょう。

46年もの間逃亡できたと言うことは、この大西正明容疑者を匿い、生活の手助けをしていたものがいるのでしょうね。当然犯人蔵匿、隠避の罪は問われます。中核派の組織の解明が進むといいのですが。。。

たまたま、面白いニュースがもう一つありました。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48794301.html

沖縄で、辺野古基地の妨害をしていたプロ市民の郵便預金口座が、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」 ということで、凍結されました。

これは、Twitterで、経済評論家の渡辺哲也氏が指摘していたこと。

   

渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
    銀行口座は 申請した目的(生活費などの決済用など)以外の使用はできません。
   募金やカンパを求める場合、専用口座が必要で申請をして認められないと利用できない。
   また、不特定多数に利用させることもできない。

   見かけたら、http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html … まで

  

渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
  はい、政治団体の届け出をせず政治活動を行う事も違法
  そして、任意団体が政治資金を集めることも違法
  RT @takz999: @daitojimari となると、カンパを募るための口座は目的外になるのですか?
  結構左のほうの方は普通にやってますよね。

昨年解散したSEALDsも、目的外使用の口座を作っていましたね。政治団体の届け出をせず、政治資金を集めていた。

昨年成立した「犯罪による収益の移転防止に関する法律」。これの厳格運用らしいそうです。これから、いくつかの団体の口座の封鎖が行われることになるでしょう。

とにかく、北朝鮮に流れる資金や沖縄で活動している外国人の締め付けのためにも、この怪しい資金の流れを断つことが必要なのです。

日本にはテロはないと言われます。忘れやすい日本人ですが、過去にはこんな悲惨なテロが起こっています。この後、連続企業爆破事件、そして、オウムの松本、地下鉄の両サリン事件。

テロを企てる危険な連中は、今も、公然と一般市民の中に紛れ、虎視眈々と機会をうかがっているのです。

2017/06/06

人権のない危険な中国

昨日、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイの欺瞞と、この報告者を招き入れたのが、過去の民主党の置き土産と書きましたが、その続きです。


http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020051-n1.html

【中国日本人拘束】
「引き続き適切な支援を」と菅義偉官房長官 中国拘束の邦人計12人に

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、中国遼寧省で60代の邦人男性1人が現地当局に拘束されていることを明らかにした。菅氏は「中国側から国内法違反があったとして中国当局に拘束されたとの通報があった」と述べた。中国当局に拘束された日本人はこれで12人に上る。

 外交筋によると、男性が拘束されたのは5月下旬。菅氏は、拘束された状況を含む詳細は明らかにせず、「政府としては邦人保護の観点から、在外公館などを通じて引き続き適切な支援を行っていく考えだ」と述べた。

 中国当局は今年3月に、山東省煙台と海南省三亜で日本人男性計6人を拘束したばかり。青島港のある山東省や南シナ海を管轄する海南省は軍事拠点が多く、大連には国産空母の建造が始まったとされる造船所がある。



本来、日本より、人権の問題を抱えている国は、世界中に多数あります。そして、なにより、問題は中共です。

今、日本人がスパイ容疑で、12人も中共に拘束されています。皆さん、中共の企業に請われ、仕事で現地に赴かれた方ばかり。拘束されているご本人はもとより、家族や勤務先企業の方は、心配と焦燥感でいっぱいだと思うのです。

この問題は、ほとんど、テレビで報道されません。少し前に、拘束されている日本人の方の勤務先が記者会見されているのをみましたが、その後の報道は全くありません。

産経以外の新聞社の報道も見ません。

中国が危険な国であることは、元横浜市長の中田宏氏がブログで書かれています。


http://blogos.com/article/225022/

【中国・スパイ拘束】私なんかとっても怖くていけません《2017年05月25日 08:45》

3月下旬から中国で日本人6人が身柄を拘束されているというニュースが、今週になって報じられています。

中国企業の依頼で現地の地質調査を行っていた日本人が、山東省および海南省で3人それぞれスパイ活動をしていたという疑いで身柄を拘束されています。
日本でお馴染みのスーパー銭湯のようなものが中国でも流行しているようでそのための地質調査ということです。

中国では3年前・2014年に反スパイ法(中華人民共和国反間諜法)というものが制定されて外国人スパイ容疑者を通報・密告する奨励金まであります。
「国家安全危害罪」なる罪を疑われて拘束・勾留されている日本人は少なくとも11人確認されています。

今回は腑に落ちない点がいくつかあります。
一つ目はこの日本人が本当にスパイ活動をしていたのか?ということですが、もちろん今は調べようがありません。
ただ”反スパイ法”ではスパイ活動の定義が実に曖昧で「している」と疑ったら恣意的に運用できそうですから恐ろしいものです。
また国家安全危害罪などの罪に問われ起訴されればその後の裁判は全く非公開でどのように裁かれるのかすらわかりません。
実は日本ばかりでなくアメリカやカナダの人も拘束されているということですから、日本は各国と協力して国連等の国際機関に「こうしたことが中国で横行している」と問題提起する必要があるでしょう。

元外務官僚で作家の佐藤優氏は以前、次のように記していました。
「こういう事件が発生した場合は、問題を表面化させずインテリジェンス機関(註:情報・諜報機関。国家の安全保障の観点から情報を収集・分析し、政府首脳に報告する政府機関)のリエゾン(註:連絡係)を通じてプロフェッショナリズムに基づいて裏で処理するのが国際常識なのだが、日本には対外インテリジェンス機関が存在しないので、それもできない」
「当面は、外務省でインテリジェンス能力の高い外交官を北京の日本大使館に常駐させ、リエゾンを務めさせるしか術がない」

もう一つ腑に落ちないことは、3月下旬に行方不明になって以来2ヶ月間も報じられなかったことです。
領事の面会など日本政府が対応してきたと信じたいところですが、今回は5月22日の中国外務省の発表で公になったわけです。
果たしてこの2ヶ月間は何だったのか、不可解です。

中国に行ってウロウロ怪しげなことをするつもりはありませんが、行くこと自体、怖いです。


http://www.recordchina.co.jp/b179358-s0-c60.html

2017年5月25日、中国の山東省と海南省で3月末に国家安全当局に拘束された日本人6人について、中国国防部は「(スパイ行為など)国家の安全を害した場合、中国は法に基づき処罰する」と表明した。中国之声が伝えた。

日本メディアによると、拘束されたのは20〜60代の日本人男性6人。中国当局に「スパイ活動にかかわり、中国の国家の安全を害した」として身柄を拘束されている。(翻訳・編集/大宮)

そもそも、今の中国をスパイして、どんなメリットがあるでしょう。どんな待遇におかれて、将来どうなるのか、本当に心配です。それでも、ISに拘束されたフリーのジャーナリストのときのようには、極左の報道機関は大騒ぎしません。まったく、知らん顔です。

2017/06/05

国連の方から来ました。(消防署の方から来ました。)と同義語。( #` ¬´#)

国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か
http://www.sankei.com/column/news/170602/clm1706020001-n1.html

デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html

「国連の方から来ました」詐欺の元凶が判明!
民主党政権が特別報告者に無期限招待状を発出していた!!


高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?

 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」

 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」

 「それから、放送法4条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法1条の目的にも書かれております」

 「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」

 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」


 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」


正当な国連の機関でなく、国連の方から来たただの個人の私見と言うことなのです。マスコミは、そして、先日のNHKの夕方のニュースでも、いかにもありがたがるような報道をしていましたが、こんな内政干渉とも言うべき失礼な話です。なんの権利も権威もありません。

~ネットの反応「つまり本来なら来なくて良い人が、民主党政権が未来永劫言わせるってこと?」「国連の方角から来ました」」

国連特別報告者ってのは勝手にその国の調査をする権限はない。

まずその国の政府が招待状を出した上でやっと調査ができる。


国際連合(国連)の特別報告者(英語: special rapporteur)は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。任期は3年、最長6年。独立専門家(英語: independent expert)とよばれることもある。

給与その他の金銭的報酬を受けない?では、どうして、この仕事を請け負うのでしょう。無報酬ということで、逆に、ここに大きな闇があるように思います。


民主党が「無期限招待状」なるものを発出したせいで、国を挟まずに「市民団体→特別報告者」の異常なやりとりが行われてる?

ここに、民主党(現民進党)、日本の極左NGO」と、国連の方から来たこの特別報告者との繋がりがうかがわれる?と言うことなのです。

【国連反日報告】デービッド・ケイの背後に国連のイベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」~ネットの反応「知ってた」「人権派を名乗る奴らにロクなもんはいない」http://anonymous-post.com/archives/7485


いつまでも、日本は、国連という名前の呪縛にとらわれていてはいけないと思います。


2017/05/26

菅官房長官激怒!!第二幕

「さすがに強い違和感を覚えた」 菅義偉官房長官、前川喜平・前文部科学事務次官の「貧困調査で出会い系バー」の説明にhttp://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260022-n1.html


菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官が援助交際の交渉現場となっている出会い系バーに、女性の貧困問題を調査するために出入りしていたと釈明した件について、「さすがに強い違和感を覚えた」と述べた。その上で「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、(女性に)小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と語った。

 また、菅氏は、出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意していた経緯を明らかにした。

 また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、菅氏は「まったく当たらない」と反論。「国家戦略特区諮問会議で決まったことを基に、内閣府が規制官庁と侃々諤々の大議論を行うのは当たり前のことではないか。法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということは全くない」と強調した。

 これに関連し、山本幸三規制改革担当相は閣議後の記者会見で、「既得権益を守ろうとする人から抵抗があるのは確かだが、それを打ち破っていくのが規制改革だ」と指摘した。

昨日、怪文書の配布主と疑われる「前川喜平氏」が記者会見をしました。それをまたまた、朝日新聞やテレビ各局が、好意的に報道していました。

昨日のフジテレビのグッディでの尾木直樹(通称尾木ママ)の発言

前川氏について「僕ら教育関係者は皆信頼しているし人気者というか、非常に気さくで威張らないし官僚的ではないと慕っている人は多い」

こんな風に擁護していたのですね。仕事上の付き合いがどうであったかはともかくとして、一応,テレビで教育評論家を標榜する人物が、こんな出会い系バーに週数回i出入りしていたと言うのに、擁護はないでしょう。

しかも、警察がすでにこのバーを「管理売春」(売春防止法違反容疑)で内偵していたのです。この前川喜一以外に、現職の文科省の職員やOBも含まれているとか。

歌舞伎町の同形態の店などを監視していたところ、前川氏を始め、文科省幹部(OBを含む)が頻繁に出入りしている事を掴んだ。当然,朝日や文春での告白内容にも関心があるだろう。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/politics/news/20170526/plt1705261100002-s3.htm

   

Kaei

そもそも、獣医学部新設は、今治市が平成19年福田政権の時であります。

これ以降、15回続けて愛媛県と共同で構造改革特区を活用して提案を行って、提案の当初から加計学園が候補として記載されていましたけれども、実現にいたらなかったものであります。

実は、民主党政権の間も7回にわたって要望があり、平成21年11月の今治市と愛媛県の特区提案は、大学設置母体は学校法人加計学園と記載がされております。

これを受けて民主党政権の中で、それまでは対応不可とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は、実現に向けて速やかに検討。ここに格上げされているのは、民主党政権なんです。

こうしたことから、民主党政権における措置の変更は大学設置母体は学校法人か計学園であると、このことを踏まえたものであることは、明らかじゃないでしょうか。

これは、明確になっています。

こうした経緯もあって、民主党の高井議員がですね。昨年4月26日の国会審議で、四国に獣医学部が1校もない状況に鑑み、国家戦略特区実現を要望していた。こういうことも国会で質問されていた。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張している点に対する、菅官房長官の26日午前の記者会見のうち、四国への獣医学部新設の経緯の部分です。

この経緯を見ても、「民進党の時に、実現に向けて速やかに検討」
故に、前川氏が「行政が歪められた」というのは、まったく、あたらない。事実上首にされたことへの恨みとしか思えません。

その尻馬に乗る、朝日新聞と各テレビ局の見苦しさ。そして、民進党、特に政治献金先と親兄弟が獣医師の玉木雄一郎の疑惑。

2017/05/25

菅官房長官 激怒!!

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官の証言に絡み、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、文書の再調査の必要性は「文科省が適切に対応されるのだろう」と述べた。

 首相の意向と政策決定の関係について、「内閣府と文科省に確認し、『総理のご意向』はなかった、と報告を受けている」と従来の見解を繰り返した。前川氏による「行政がゆがめられた」との指摘については、「まったくそういう事実はない。法に基づく手続きを経ており、指摘はあたらない」と強調した。

 当時の文科省トップが証言した重さを問われると、「そういう(手続きの公平性に問題があったなどの)事実があったら、自身が責任者の時に堂々と言うべきではなかったか」と批判した。

 一方、前川氏が文科省の違法な「天下り」問題を受けて、自分の考えで引責辞任を申し出たとする証言については自ら進んで言及し、「私の認識とまったく異なっている。

前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽(いんぺい)した事務方の責任者で、かつて本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた。

にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。ヽ(´▽`)/
 
             朝日新聞デジタルより

                                

今日夕方記者会見して、顔をさらした人物前川喜平氏は、文科省事務次官在籍中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたのです。

それを、昨秋、首相官邸幹部に呼ばれ、『こういう所に出入りしているらしいじゃないか』と注意を受けた。この上に、天下り問題を隠蔽しようとしたことを咎められ、辞任に追い込まれたのです。


http://hosyusokuhou.jp/archives/48793340.html


この出会い系バーというのは、下記の通り。

関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。

前川氏は文科審議官だった2年前から、この店に通っていたという。「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という、店によく来ていた女性の証言

Photo

このイラストの二段目の女性のイラストは、どうも、実際はもっと過激なようです。

文科省の現職の高級官僚がこのようなところに頻繁に出入りすれば、当然,週刊誌に叩かれるところですが、何故か週刊誌の餌食になりませんでした。

ここで、興味深いのが、パチンコ屋の倒産を応援するブログさんの記事です。


前川元事務次官については
こちら、2010年8月2日の朝鮮新報の記事でわかります。

http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm

【「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請】

 文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の9校の朝高生代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。

~中略~

生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話した。


民主党政権はなんとしても朝鮮学校に高校無償化を適用するために
「一条校ではないその他学校にも支給する」

という法案内容にしました。

しかしながら世論の反発が強く、踏み切れないでいました。

そこでこの後に

「どこで行われたか不明、誰が参加したのか不明、議事録無し、議事要旨すらなし」
という有識者会議で朝鮮学校へ無償化を適用して税金を投入すべしと決まったと
強引に朝鮮学校へ税金投入を進めようとしていました。

文部科学省側での朝鮮学校無償化のための旗振り役が前川だったようです。

民進党応援団で、反安倍、親朝鮮半島のマスゴミのことですから、こんなに破廉恥な前川喜平氏をかばい、今回私怨で、こんな正体不明の文書を出してきたことを応援しているわけですね。

そもそも、最初に朝日新聞がスクープ「公文書!」として出してきた文書が、あまりに公文書の体をなしていなかったので、ネットで、添削をされた人がいたのですが、その通りに、新しい文書を出してきたのは笑える話です。

玉木文書は、

文科省の担当官僚どもが獣医師会の利権を守るために1年以上もの間、特区設置のための準備作業を意図的に行わないでいた。

そしてそのことに気づいた政府側に、「おまえらが1年以上も仕事をサボタージュしてきたおかげでスケジュールがずれてんだ。急いで仕事をやれ。」

と働きかけているのが玉木文書の内容でした。

何でもかんでも、安倍総理を叩きたい朝日新聞とその他のマスゴミには本当に反吐が出ます。

今回のことは、長年愛媛の今治市が若者減少対策のために、大学を誘致すると言う構想から始まり、四国の酪農家の為に専門的な研究機関を誘致したいと言う切実な思いから、長年、尽力されてきたのです。

http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130021-n1.html 岡山理科大学獣医学部の愛媛県今治市への誘致について、同市は11日夜、市民会館で説明会を開き、学部の概要や今治新都市の用地を同大学を運営する学校法人加計学園(岡山市)に無償譲渡した経緯などを説明した。

 説明会には市民ら約300人が参加、関心の高さをうかがわせた。構想の概要などの説明に続いて、菅良二市長や市議会国家戦略特区特別委員会の岡田勝利副委員長、獣医学部学部長候補の吉川泰弘・千葉科学大学教授ら7人が参加者の質問に答えた。

 吉川教授は獣医師の現状について、動物から人への感染症を監視しなければならないなど、責任は想定を超えて広がり、重くなっている。小動物対象の獣医師は足りているが、産業動物や公衆衛生を対象にした獣医師は不足している-と説明。新しい獣医学部では公衆衛生を担う獣医師も多く育てる方針だと述べた。

 また誘致について同市は、18歳で大きく減少する人口対策として、昭和58年の学園都市構想策定以来の懸案だったとし、「補助金は貯金を取りくずす形で充てるので、将来に影響は与えない」と説明した。

                            産経WEST2017.4.13


そして、テレビ番組で、俳優の別所哲也氏が、「この問題のどこに違法性があるのですか?」と玉木雄一郎議員を問い詰めたところ、は、加計学園問題に違法性はないと、白状したんですね。

http://netgeek.biz/archives/96862

別所哲也氏が「どこに違法性があるのでしょうか?」と質問したにもかかわらず、玉木雄一郎議員は論点のずれた回答を行い、別所哲也氏は複数回に渡って「どこに違法性が?」と尋ねる。

ついに観念した玉木雄一郎議員は「違法性はありません」と明言し、スタジオには呆れムードが漂った。玉木雄一郎議員が声高に騒いでいた加計学園問題は実は問題ですらなかったのだ。

https://youtu.be/cGne2FXt31c?t=256

別所哲也
「玉木さん、別所と申します。あの質問なんですけど、これ文書が見つかったとして、どこに違法性というものを感じているんですか?そしてどういうところが捜査対象になるんですかね?」

玉木雄一郎
「はい、質問に立った際にはこの加計学園のことを聞こうと思っていましたが、朝日新聞の朝刊(にあの怪文書が)がその日出ることは全く知りませんでした。私が聞こうと思っていた事はですね、文書があるとか、審議があるとかどうこうじゃなくて、2015年の閣議決定、特区として認めるけども獣医師は十分たりているという・・・」

別所哲也(露骨に話をごまかしにかかっている玉木にしびれを切らして途中で割り込む)
「文科省のどこに違法性があるんですか?玉木さん。どこに違法性があるんですか?この文書が見つかって。」

「獣医師は足りているのに獣医学部を設置するのはおかしい!」
と繰り返し主張しています。

このyoutubeを見ても、玉木雄一郎議員が献金を受けている日本獣医師会の為に、絶対止めると言うのが本音なのでしょう。


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