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2017/07/05

北朝鮮のミサイル資金

また、無法者国家、北朝鮮が、ミサイルを撃ち、それは、上空2500キロを大きく超え、やがて、大気圏に突入後、我が国のEZZに落ちました。

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北朝鮮の弾道ミサイル、高度2500キロを大きく超える 約40分飛行

北朝鮮は4日午前、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは2500キロを大幅に超える高度に達し、約40分間、930キロ飛んで日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。高度2000キロを初めて超えた5月のミサイルより約10分長く飛行したが、米軍は現時点で、大陸間弾道弾(ICBM)ではなく中距離弾道弾と分析している。

日本政府によると、ミサイルは午前9時39分ごろ発射。「2500キロを大きく超える高度」(防衛省)に達した。米軍は、37分間飛行して日本海に落下したとしている。韓国軍によると、飛距離は930キロだった。高度2000キロを超えた5月14日の「火星12型」ミサイルは、約30分、800キロ飛行した。

安倍晋三首相は官邸で記者団に、「さらに脅威が増したことを明確に示すもの」と指摘。7日にドイツで始まる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に対する国際社会の圧力を強める考えを示した。安倍首相は、「中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領にさらなる建設的な対応を取るよう働きかける」とも語った。


              2017年 07月 4日 15:06 ロイターより

                                                 

北朝鮮の「ミサイル技術」、金正恩政権で急速に進化https://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-science-idJPKBN19P0H5

こちらのロイターの記事に、北朝鮮の「ミサイル技術」の急速な進化が表になっています。

今回、打ち上げたロフティド軌道と言われるものは、ミサイルの軌道を変えて、高く上げるもの。それを普通の軌道にすれば、すでにアメリカ本土(まだ、アラスカ?)に到達する能力を手に入れたと言われています。

日本人宇宙飛行士が滞在する宇宙ステーションより、遙かに高いところに打ち上げて、落下してくる。

しかし、これらの開発資金は、いったいどこから手に入れているのでしょう。

小泉純一郎が、北朝鮮に渡ったとき、一兆4千億円を貢いだ(朝銀救済)言われていることは書きましたが、他にも、色んなところから、北朝鮮に日本からお金が渡っているのです。

各地方自治体が朝鮮学校に補助金を出しているのは、ネットで非難ごうごうですから、ご存じでしょう。

http://hosyusokuhou.jp/archives/42971342.html 朝鮮学校への補助金‼️兵庫県がダントツ1位❗️血税を年間一億三千七百万円を朝鮮学校へ 垂れ流し‼︎日本国民の生活や年金は困窮し進学出来ない日本国民がいるのに、朝鮮学校は 日本の文部省認可で無い教師や指導しています。血税を投入する価値無し。


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兵庫県は、特に補助金の額が多いと言うことで、これに反対する候補者が二人、先日の日曜日に投票が行われた知事選挙、現職に対向して立ちましたが、あえなく、8時ジャストに現職の再選が決まってしまいました。

無関心なのですよね。ネットでは、とても話題になっていて、もう少し、善戦すると期待されたのですが。。。

そして、東京都は、一応、不計上になっていますが、そのかわり、各保護者に補助金が支払われているのです!!

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大田区の区議会議員さんのツィート。小池知事は、都は払っていないと逃げるかもしれませんが、区単位で払っているのは、都知事から、区に補助金をやめるように言うことは出来るのだが、言っていないと、自民党参議院議員の和田政宗さんがいっていらっしゃいます。

これらは、日本国内にいる在日朝鮮人への補助ですが、これらは、すべて、北朝鮮に送られているのです。そして、なにより、日本敵視教育をしている朝鮮人学校にどうして日本の税金を補助しなくてはいけないのでしょう。

日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円。

にもかかわらず、地方公共団体は、国の要請を無視して、税金を北朝鮮に送り続けているのと同じことをしているのです。

そして、ここに来て、大きな問題が浮上しました。

共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金(選択出版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci

共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は

「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」(他の大手マスコミ記者)で、報道は現地職員頼り。そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」(同社ベテラン)との声は絶えないという。


とんでもない話ですよね。


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