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2017/06/15

祝「テロ等準備罪」法案成立

昨夜から、徹夜国会が続きましたが、今日の早朝、午前7時半に可決成立しました。

賛成165票、反対70票。
反対票は野党4党の票です。これだけの差ですからね。

改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。

https://twitter.com/i/moments/875125407355248644

極左新聞は、相変わらず、「共謀罪」と書いていますが、確かに、「共謀罪」の方がいいかもしれません。マスコミ関係者や国会議員にも、危険な団体と通じていると思われているものは何人もいるわけです。

この法律の施行で、少しは、偏向のメディアスクラムが無くなればいいですけど。


小川敏夫「私は一般人だが組織犯罪集団と犯罪計画したらテロ等準備罪の対象になるのか!」http://www.honmotakeshi.com/archives/51486423.html

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民進党の小川敏夫議員の質問があまりに酷すぎるので、ご覧下さい。

最初の一部書き起こし

小川敏夫「一般人の私が、組織犯罪集団の人と共謀して、頼まれて組織の目的のために、『組織でこういうことをやるから一緒にやってくれ。』と言われて、私は一般人だけど、そう言う人と共謀したら、やっぱりこの法律で処罰の対象になりますね。」

金田大臣「組織犯罪集団と無関係の一般の人が、このような犯罪を計画することは、考えがたい。 一般の方々は組織犯罪集団と関わり合いを持つことは無く、組織犯罪集団の構成員から、誘われると言うことは考えがたい。組織的犯罪集団の誘いに応じると言うことは、想定されない。」 

この後も、延々と同じことを壊れたレコード盤のように繰り返すわけです。小川敏夫は、今回だけで無く、これ以前からも、同じことを言い続けています。

反社会的集団を擁護し、自分が一般人だといい、その連中と行動を共にしたら逮捕されるのかという。犯罪を犯せば、捕まります。日本は法治国家です。

小川敏夫は、大臣から、「一般人でも逮捕される」と言わせたいのですが、一般人が、反社会的集団と犯罪行動を共にすることは考えられないし、もし、その犯罪を企画したらそれはもう、一般人ではないですよね。

こんなアホなことを言い続けている民進党とその応援団、マスコミだけで無く、弁護士会、日本ペンクラブ。。。日本には本当に反日団体が多いのです。


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国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点http://www.sankei.com/affairs/news/170321/afr1703210033-n1.html

政府が閣議決定した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)批准の条件となる。法案が成立し、187の国・地域が締結している条約の締結が可能になれば、日本はようやく国際連携の輪に加わり、犯罪捜査上のメリットを享受できるようになる。(大竹直樹)

 国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状だ。法務省関係者は「TOC条約の締結で国際社会と同じラインに並ぶことができる」と指摘する。

 安倍晋三首相も今国会で「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」などと強調してきた。法務省幹部は「条約に加盟すれば、捜査共助の条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と期待する。

捜査共助とは国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だが、日本が刑事共助条約を締結するのは米国、韓国、中国、香港、欧州連合(EU)とロシアのみだ。TOC条約の締結国間であれば、刑事共助条約の締結国と同様に外交ルートを介さず、日本の捜査機関が法務省などの「中央当局」を通じて現地の捜査当局に直接、協力を依頼できるようになる。

 具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することができる。共助を拒否する場合も理由の明示が必要になるため、より実質的なやりとりが可能になるという。

 一方、逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた犯罪人引き渡し条約を日本と締結しているのは米国、韓国の2カ国にとどまっている。

 TOC条約締結後は、犯罪人引き渡し条約を締結していない国にも、引き渡しを求めることができる。日本の捜査機関が逮捕状を取得し、引き渡し請求書を作成。警察庁や法務省などを通じ、外務省が相手国の外務当局に請求する-という流れだ。
                              
                            
2017.3.21 22:52 産経新聞WEB

                                          

少し前の産経新聞の記事です。

これで重要なのは、

国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状
これです。

2016年2016年7月1日の夜ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が起きました。このとき、7名の日本人が犠牲になりました。この7名の方は、JICAの関係者で、バングラデシュの復興のために働いていらっしゃったわけですが、過激派テロリストには、国の権力者に協力するものにしか見えなかったわけですね。

また、2013年のアルジェリア人質事件では、日揮の関係者7人が犠牲になりました。

この両方のテロ事件は、定かではありませんが、一部の国には事前情報が入っていたという話があります。しかし、日本はこの情報は入っていませんでした。

もしこの条約が、早期に批准されていたら、もう少し、日本もテロの情報を早くつかめるように、情報網を張り巡らせていたら、彼らが犠牲になることは無かったかもしれません。

いま、世界中で、日本人は活躍しています。そして、日本にも色んな国から外国人が入国してきています。それらの中には、よからぬ集団が潜り込んできているかもしれません。

この法律は、日本と日本人を守るための必要な法律です。成立するのが遅すぎたくらい。

この法律によって、沖縄で暴れている反日勢力に、どこからお金が流れているのかも、明らかになるのはそう遅くないかも。それを期待しています。


久しぶりにKAZUYAくんの動画です。

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