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2017/06/05

国連の方から来ました。(消防署の方から来ました。)と同義語。( #` ¬´#)

国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か
http://www.sankei.com/column/news/170602/clm1706020001-n1.html

デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html

「国連の方から来ました」詐欺の元凶が判明!
民主党政権が特別報告者に無期限招待状を発出していた!!


高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?

 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」

 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」

 「それから、放送法4条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法1条の目的にも書かれております」

 「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」

 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」


 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」


正当な国連の機関でなく、国連の方から来たただの個人の私見と言うことなのです。マスコミは、そして、先日のNHKの夕方のニュースでも、いかにもありがたがるような報道をしていましたが、こんな内政干渉とも言うべき失礼な話です。なんの権利も権威もありません。

~ネットの反応「つまり本来なら来なくて良い人が、民主党政権が未来永劫言わせるってこと?」「国連の方角から来ました」」

国連特別報告者ってのは勝手にその国の調査をする権限はない。

まずその国の政府が招待状を出した上でやっと調査ができる。


国際連合(国連)の特別報告者(英語: special rapporteur)は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。任期は3年、最長6年。独立専門家(英語: independent expert)とよばれることもある。

給与その他の金銭的報酬を受けない?では、どうして、この仕事を請け負うのでしょう。無報酬ということで、逆に、ここに大きな闇があるように思います。


民主党が「無期限招待状」なるものを発出したせいで、国を挟まずに「市民団体→特別報告者」の異常なやりとりが行われてる?

ここに、民主党(現民進党)、日本の極左NGO」と、国連の方から来たこの特別報告者との繋がりがうかがわれる?と言うことなのです。

【国連反日報告】デービッド・ケイの背後に国連のイベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」~ネットの反応「知ってた」「人権派を名乗る奴らにロクなもんはいない」http://anonymous-post.com/archives/7485


いつまでも、日本は、国連という名前の呪縛にとらわれていてはいけないと思います。


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