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« お伊勢さんに参拝 | トップページ | #22報道特注【緊急SP 加計学園】悪質天下り斡旋の前川氏!朝日新聞の杜撰な報道! »

2017/06/10

行政を歪めた張本人は。。。マスコミと民進党、そして前川〇平

加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170607/plt17060720500020-n1.html

いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、「岩盤規制にドリルで穴を空ける」(安倍晋三首相)覚悟で臨む必要があるのだ。

 宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。

 一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。

 この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。

「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」

 前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。

 「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、前川氏は文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)システムを構築した張本人だ。前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな!』と言いたい。メディアをけしかけて、自分のキャリアを正当化したいだけではないのか。『俺は正しかった』という自己顕示欲でやっているとしか思えない」

いよいよ、国会も来週、終盤を迎えます。

この半年もの間、籠池の安倍総理からの寄付があったという虚言問題から、今度は加計学園の獣医学部認可に、安倍総理からの意向があったとか、まったく、違法性の無い問題を如何にも法に触れるようなことを安倍総理がやっていたような印象操作を民進党とその応援団反日マスゴミのメディアスクラムで、終わってしまいます。

これは、テロ等準備罪をなんとか廃案にしたい、して欲しい、その筋の力により、安倍内閣を追い込もうとしての野党四党と新聞やテレビのメディアのはかりごと?でした。

加計学園の問題では、安倍内閣に天下り斡旋を咎められ、事実上、免職になった前川助平の恨みの仕返しとでも言うべき「公文書」騒動は、要は、本来仕事をしなければいけない文科省が、獣医学会の意向を汲んで、一年半も間塩漬けにしていたことで、地方創生担当事務局と大臣が激怒し、早く仕事をしろと指示があったものです。

仮に、政権の上層部から、指示があったとしても、当たり前のことなのです。

こんなこと、いくらテレビで毎日のようにフェイクニュースを流し、ワイドショーで、前川助平を籠池と同じように正義の使者のように演出しようと、普通の国民は事実関係が見えています。

「全部調べればいい。やましいことはないのだから」 政府高官が文書再調査を進言 http://www.sankei.com/politics/news/170610/plt1706100007-n1.html

再調査を拒んでいた松野博一文部科学相が9日、一転して再調査実施に方針を転換したのは、世論の反発が強まることを懸念した政府高官の「進言」も後押ししたようだ。

公文書の存在を調査を拒んでいた文部科学大臣も、調査するよう方針転換しました。もし、この文書が文科省の職員から出ていると、文科省はただでは済みません。国家公務員法の秘密の保持違反になります。これは、退職してからも同じです。

文部科学大臣は、自分の省に不祥事が出れば、部下の懲戒事件に発展しますし、大臣の自身の責任も問われます。だから、文書の存在を否定し、再調査も行わないとしてきたのでしょうけど、これほど、民進党とマスコミがしつこければ、しようがないですね。

民進党の支持母体である有力労組官公労の組合員から、もしかしたら、懲戒免職処分者が出ることになるかも。(ザマミロ!!(^▽^)


パチンコ屋の倒産を応援するブログさんが、わかりやすく、一問一答方式で解説して下さっています。

文書が実在したら文科省の方が都合が悪い話でしょ。http://ttensan.exblog.jp/24387589/

Q2.文書が出たら安倍の不正が裏付けられるんじゃないの?

A2.マスゴミの印象操作です。
あの文書の内容は大まかに

(1)「官邸の最高レベルが言っている事」と書いてあった文書について

・文科省が獣医学部阻止のために仕事をサボってたことがバレて地方創生担当事務局と大臣激怒。
・スケジュールを仕切られてしまい、成田市のときのように時間をかけられない。
(無駄に時間つぶしをして先延ばしし続けられないということでしょう)
・地方創生担当事務局から今治市の案件で文科省が外されることになりそう。
・獣医学部新設阻止どころか関与すらできなくなる。このままだとやばい。
・「農水省か厚労省に責任転嫁するのも手段の一つ」
等の文科省官僚の共同謀議。

(2)「総理のご意向だと聞いている」と書いてあった文書について

「国家戦略特区諮問会議の決定ということにすれば総理の責任に見せることができるのでは?」
・以前官邸から内閣として進めている話を党の部会ですすめるなと怒られた。
(獣医学部新設阻止のために内閣を通さずに文科省が話を決めようとした。)
・規制緩和は内閣の担当だが、大学設置審査は文部科学省のテリトリーなので
不測の事態ということにして平成30年の開学に間に合わせさせない手はありうる。
関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

等、やはり文科省の非常にゲスな共同謀議が書かれています。
農水省や厚労省、総理の責任に見せかけようぜというのが書かれているわけです。
総理からの圧力の根拠となるのは無理がありすぎます。

また、「総理のご意向だと聞いている」
なんて誰から聞いたのかすらわからない伝聞系で
「総理の圧力だ」
なんて話は無理筋です。

それに、文科省が仕事をサボっていたことがバレて怒られたやばいとなっているわけで、
「てめー、仕事遅らせてんじゃねーよ。さっさと仕事しろや」
と怒られましたという内容ですから、
むしろ官邸サイドとしては不正どころか当たり前の雷を落としただけでしょう。

ここに書いてあることがすべてなのです。

こんな公文書がありますか?
結局、内容からして、担当同士の事務連絡、要はメモです。


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