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2017/05/03

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然『実売部数は444万部』

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_331271/?p=1

新聞、最大のタブー「残紙」訴訟本格化で業界存亡の危機か…弁護士らが反対運動を展開

「フェイクニュース」「オルタナティブ・ファクト」「ポスト・トゥルース」――。

 昨今、メディアをめぐる言説がさかんだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自らに批判的な論調のCNNやニューヨーク・タイムズ(NYT)に対して敵意をむき出しにする一方で、ツイッターを通じて安倍晋三首相とのツーショットや中国、北朝鮮を牽制する発言を直接発信している。トランプ大統領のツイートは瞬時に数千人がリツイートし、世界中に波及する。

 トランプ政権は4月29日に誕生100日を迎えるが、トランプ大統領はツイッターで「私が最初の100日間でどれだけ多くを達成しようとも、メディアが台無しにする」とあらためてメディアに対する不満を吐き出している。

 今、メディアに何が起きているのか。4月に『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ』(ワック)を刊行した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

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我が家は、何年も前から、新聞の購読は止めました。新聞代は、朝刊だけだと3000円、朝夕だと4000円。一年間にしたら、すごい節約!!(^_^)/

新聞購読しなくても、ネットニュースは、色んなものが読めるので面白いです。

アメリカ大統領にトランプ氏が就任して、100日が経ちました。相変わらず、アメリカのマスコミとトランプ大統領の戦いは続いています。(^▽^)

特にCNNとNTSには厳しい批判をしています。

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NYTは朝日新聞社と提携関係にあり、東京支局を朝日新聞社の東京本社ビルに設けています。このNYTと朝日新聞の報道が、逆に日米トップの距離を縮めることになるという皮肉な現象も起きています。

 安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏と昨年11月に会談した際、「あなたはNYTに徹底的に叩かれた。私も、NYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と語りかけ、トランプ氏は「俺も勝った!」と意気投合したことが伝えられています(2月21日付産経新聞より)。

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この記事を読んで、ニューヨークタイムスやワシントンポストがどうして反日記事を書くのかがよくわかりました。朝日新聞がNYTに記事を提供している構図な訳です。

数年前まで、テレビや新聞のマスメディアが世論を誘導するということがあったわけですが、いまや、個人がSNSによって自分たちの声を世界中に発信すると言う時代に変わってきました。

ここ四年間での新聞の、特に朝日新聞の発行部数の落ち込みは惨憺たるものです。

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朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へhttp://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html

9月に公表された新聞のABC部数(日本ABC協会が監査する部数)によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部減っていることがわかった。2016年8月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

Post_17001_01


 新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。
 長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ4年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

Post_17001_02_2

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産経新聞の減り方は、さほどでもなく、朝日新聞が特に酷いと言うことは、やっぱり、散々、フェィクニュースを垂れ流し、しかも、日本だけでなく、世界に発信し続けていることが、日本人の怒りを買っていると言うことでしょうね。

結局、インターネットの普及によって、新聞に対する信頼感が喪失したと言うことでしょう。

たとえば、昨日、【児童ポルノDVD販売容疑で男4人逮捕 国内最大規模か】と言うニュースが配信されました。

朝日新聞は、韓国籍である犯人の名前を日本人風の仮名で報道しています。NHKでさえも韓国籍の金光史と本名を報じています。いまだ、日本風の仮名で報道しているのは、朝日新聞だけでしょう。

こういう朝日新聞の報道姿勢が、ネットによって、拡散し、今の新聞、特に朝日新聞の衰退の現状があるのだと思います。

そして、この数字以上に実売部数は減っていて、発行部数と実売部数に差があると言われているのが、残紙、いわゆる押し紙問題です。

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残紙とは

残紙とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から戸別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。

どのくらいの割合、あるいは部数が残紙となるのかは正確には分かりません。しかし、新聞社は残紙はほとんど存在しないと反論しており、実態がどうなのか調査をする必要があります。

残紙が生じる背景

新聞社が新聞紙面に載せる広告や、新聞販売店が折り込むチラシなどの折込広告は、新聞の部数に基づいて広告料金が決められます。

このため新聞社としてはより多くの部数を販売店に引き取ってもらいたいと希望しますし、販売店の中にも折込広告の広告収入を多く得るために多くの部数を引き取ることがあります。

但し、折込広告の収入でも新聞代金の損失を補填できない販売店に対して、新聞社が不要な部数の購入を強いるという問題が生じることもあり、このような不要な新聞部数の押しつけを「押し紙」と呼んでいます。

          NO!残紙キャンペーンサイトa href="http://no-zanshi.com/より
      
                                                 


本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

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この記事で、渡辺哲也氏が話していらっしゃいます。

確かに新聞に広告を出している会社は、発行部数に対して、広告料を払っているわけです。1000万の人が読んでいるのと、500万の人しか読まないのであれば、自ずと広告効果は違います。料金の水増しと言って差し支えないですよね。


朝日新聞「押し紙率32%」に愕然『実売部数は444万部』

https://facta.co.jp/article/201705037.html

3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。

とうとう、朝日新聞内部から、こう言う声が出てくるところまで来ています。

この問題が、いつまでも放置されるとは思えません。広告を出している企業は、大きな損失を与えられているわけですから、損害賠償問題です。

企業の不祥事や国会議員の不倫などは、大きな顔して叩いてますが、自分の会社の経営上のガバナンス欠如のことは知らないふりで押し通すわけには行きませんよね。

今後の推移を見守りたいと思ってます。


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