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2017/04/21

国民の多くが賛成しているテロ等準備罪の成立を妨害する反日勢力

https://twitter.com/take_off_dress/status/855253036322574336

このツィートに対する皆さんの反応をご覧ください。

これを読めば、国民の民進党に対する怒りが伝わってくると思います。これだけ、多くの人が批判しているにもかかわらず、相も変わらぬ、民進党の国会での審議妨害。

これでは、支持率がどんどん下がるのも当たり前の話。蓮舫代表になって、二重国籍?あるいは日本国籍そのものが疑わしい?と言われているので、下がっているという声もありますが、その前に、大事なテロ等準備罪の審議を妨害するだけが目的の、この民進党のやり方には、本当に腹が立ちます。

55年体制の社会党も何でも反対の党とは言われてきました。確かに投票で牛歩戦術とかは覚えていますが、ここまで酷い審議妨害をしていたことはなかったように思います。

これだけ、帰化人が増えて、日本人としての矜恃が無い議員が増えたのかも。


そもそも、「テロ等準備罪」は国際常識です。下図をご覧頂けば、この法律の成立を急がなくてはいけないことが一目瞭然でしょう。

Tero


櫻井よしこさんが、『週刊新潮』 2017年4月13日号にコラムを寄せていらっしゃる、日本ルネッサンス 第748回にこのように例示を掲載されています。この例示は、自民党の元自衛官佐藤正久議員が揚げていらっしゃるものです。

佐藤氏は、現行法では無理だと断言する。

「私がテロリスト集団の一員だと仮定します。仲間が刑務所にぶち込まれた。救い出したい。そこで一般人を人質に取って、刑務所の仲間と交換しようと考えた。今の法律では、テロリストたちがそんな計画を立てても、手を出せない。彼らが人質を取るために武器を購入しても捕まえられない。武器を携行して狙った人のいる家の近くまで行っても逮捕できないのです。なぜって、まだ犯行に及んでいませんから」
 
日本国の法律では、犯人たちが武器を持って狙った家に侵入した段階ではじめて、逮捕できるというのだ。しかしそれでは遅すぎる。人質を救うこと自体、どれだけ大変なことか。犠牲者がでる危険性も十分にある。だが日本の法律は、基本的に犯行後に対する処罰であり、本来守れるものも守れない。
 
佐藤氏は別の事例を語った。

「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。毒を持って水源地に行っても何もできません。現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです」
 
水源はどうなるのか。環境は汚染され、人々は死に追いやられる。そんな事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずはないだろう。

「テロ等準備罪の下では、犯人たちが人質を取るための武器を買ったり、水源地を汚染する毒を入手した段階で逮捕、取り調べができるようになります。テロ等準備罪が現行法の重大な穴をふさぐ機能を果たすのです」と、佐藤氏。
 


思い起こしてください。1970年代、連続企業爆破事件土田邸・日石・ピース缶爆弾事件

これらも、この爆破が行われるまでは、警察も何も出来なかった。そして、オウム真理教が起こした、松本サリン事件と地下鉄サリン事件。

日本も過去に、多くの凄惨なテロ事件が起きているのです。

民進党や共産党が、この法律の成立をここまで妨害するのは、何故なのでしょう。


対日相互審査報告書概要(仮訳)(平成20年10月30日)http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatf_201030.htm

この日本の資金洗浄・テロ資金対策が非常に関係しているのではと噂されています。

「テロ等準備罪」を安倍政権が国会で通したい理由http://president.jp/articles/-/21727

「テロ等準備罪」法案が国会に提出された。過去3度廃案になり、「治安維持法の再来」という批判まで出た「共謀罪」法案の適用範囲をより厳密にしたものだ。それでも「自由な意見が言えず表現の自由が侵害される懸念がある」「一般市民でも検挙される危険がある」と反対意見が噴出している。


国会では法案提出前から激しい「さや当て」が展開(答弁する金田勝年法相)。
安倍政権はなぜ反対の多い法案を今国会で通したいのか。早稲田大学大学院法務研究科の久保田隆教授は、同法案は安倍政権の説明不足もあるが、マスコミや国民の多くに誤解されていると指摘する。「テロ等準備罪」は一般の日本人を対象にしたものではなく、国際的な資金洗浄や人身売買の対策を目的とした「国際組織犯罪防止条約」締結のために必要な法律なのだという。同法案を成立させ、日本政府が条約批准を果たすことは、2020年の東京オリンピック開催国としても必要なことなのだ。

じつは以前から国際的な要請があるそうで、資金洗浄を規制する政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)が2014年6月、資金洗浄・テロ対策に関する日本の早期の法整備を求め、名指しで注意したという。「先進国である日本が、資金洗浄・テロ対策に非協力的な国として、北朝鮮などと同様に国名公表されるのは避けたいのでしょう」(久保田教授)。

                          PREJSIDENT Onlineより

                

資金洗浄を規制する政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)が2014年6月、資金洗浄・テロ対策に関する日本の早期の法整備を求め、名指しで注意

これは屈辱的なことですよね。

20日に福岡天神で、3億8千万が強奪され、その関連として、7億円もの大金を国外に持ち出そうとした韓国人三人が、とりあえず、外為法違反で逮捕されました。この7億円の一部が、福岡の強奪されたものかどうかは、まだわかりませんが、日本では、資金洗浄に対する備えが甘いと言われてしまいます。

日本で資金洗浄、海外から27億円 容疑の日本人・ナイジェリア人14人を逮捕 大阪府警などhttp://www.sankei.com/west/news/170418/wst1704180073-n1.html

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