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2017/04/29

【テロ等準備罪】ジャーナリストらが反対記者会見「共謀罪法案に大反対!監視は自由を殺す!??

【テロ等準備罪】ジャーナリスト?らが反対記者会見「共謀罪法案に大反対!監視は自由を殺す!http://www.honmotakeshi.com/archives/51161577.html


「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で「共謀罪法案に関する記者会見を行う。

出席者予定(敬称略) 青木理 ・岩上安身 ・大谷昭宏 ・金平茂紀 ・岸井成格 ・小林よしのり ・斉藤貴男・神保哲生 田勢康弘 ・田原総一朗 ・津田大介 ・鳥越俊太郎・安田浩一 ・吉岡忍 ほか

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あれ?この光景、以前に見たような。。。とおもって、探したら、

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おんなじ。(苦笑)

2013年12月、防衛と外交に関する行政機関の機密守秘やテロリズム防止措置などを定めた通称「特定秘密保護法案」が国及び国民の安全の確保に資することを目的として日本の国会で成立した。


特定秘密保護法の内容

この法律は、日本の安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するものについての行政機関における「特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それによりその漏えいの防止を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。
特定秘密の管理に関する措置

特定秘密の保護に関する法律Q&A Q1.特定秘密保護法とは、何ですか?

我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。
この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。

Q2.なぜ今、特定秘密保護法が必要なのですか?

情報漏えいに関する脅威が高まっており、また外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われているため、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題です。
また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要です。
本法律が施行されることで、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されます。

Q3.何が特定秘密になるのですか?

例えば、自衛隊の保有する武器の性能や重大テロが発生した場合の対応要領といった、国と国民の安全にかかわる重要な情報が特定秘密に指定されます。

Q4.今よりも秘密の範囲が広がるのではありませんか?

現在、国家公務員法等において秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものが特定秘密とされることから、今よりも秘密の範囲が広がることはありません。

自民党LibDemshttps://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html
より
                                         

こちらは、この自称ジャーナリスト達が大反対した「特定秘密保護法」についての記事です。
これを読むと、国民の生命財産に危害が及ぶ危険がある情報について、特に秘匿する
と言うことですよね。

どうして、この人たちは反対したのかな。

この法律が制定されてから、私たちの生活に何か息苦しいものがありましたかね。


そして、いま、この自称ジャーナリストや反日マスコミ、極左の弁護士が牛耳る弁護士会等が大反対の合唱がうるさいテロ等準備罪の必要性について、日本維新の会の丸山穂高議員が、条文を掲示しながら、わかりやすく解説してくださっています。


あれ?丸山穂高議員は、野党なんですけどね。(^0^;)


http://blogos.com/article/217041/


まず、この法案の提案理由(なぜ、いまこの法律を作る必要があるの?)については、

提案理由

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。

これが、 この法律案を提出する理由となっています。

早速小難しいので解説を加えながら簡単にいうと、

IS(イスラム国)などのテロ集団とか麻薬密売組織とか、今の世の中、犯罪が国際化してるので日本の警察もその情報をきちんと世界の捜査機関とやり取りして未然に防止すべきだよね。

でも、日本は国連の条約「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」を結べていないので、そうした国際的な犯罪集団の情報についての他国との綿密なやり取りができない。条約を結ぶためには条件があって、そのために国内の法律を改正しなきゃいけないんだよ。

これは、このブログでも、何度か取り上げてきました。

それなのに、反日自称ジャーナリストとか、反日マスコミとか、民進党(共産党は、公安監視団体ですので、反対するのは当然です。これが成立に対しての危機感は、他の団体よりも緊迫しているはず。)は大反対するのでしょう。

このいつものメンバーの中には、公安の内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)ここに取り上げられている沖縄での米軍基地移設反対運動の団体にかかわっている人物もいますから、当然、この法案の成立は、怖いでしょうね。

そして、民進党の枝野議員は「共謀罪」対策本部長として、先頭に立っています。そりゃ、過激派である革マルから、資金提供を受けているわけですから、これも、成立は怖いでしょうね。

民主党の「政治と金」の問題「革マル派」との繋がりを指摘された民主党・枝野幸男議員青ざめるhttps://matome.naver.jp/odai/2141469885165986501

こうしてみていると、このテロ等準備罪に反対する人たちの思惑が透けて見えます。その法案の成立によって、その身が危うくならないかと恐れているとしか思えない。

この法案の成立をなんとかして阻止しよう、廃案に持ち込もうと、民進党、共産党、社民党、自由党の四党は、何かというと審議拒否して、国会が少しも正常化しません。

この法案の問題点があるとするなら、国会で、論戦すればいいわけですが、それは出来ないのです。この法案が必要なのはわかっているから。。。

一般の企業に勤める人は、無届け欠勤をすれば、給与はカット。それが何度か繰り返されれば、懲戒解雇処分です。本当に、この野党四党の連中を国民は、懲戒解雇処分に出来ればいいのにと思います。

そして、いま、もう一つ、女性が訴えている重大な法案があります。【性犯罪の厳罰化】法案です。これが、なかなか審議が進みませんので、「性犯罪の厳罰化「早期成立」を 被害者ら訴え」この女性達が訴えています。

これは、民進党や共産党に、国会で仕事しろと訴えるべきじゃないでしょうか。

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