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2017/03/05

国際常識に背を向け続ける新聞

国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将http://www.sankei.com/column/news/170305/clm1703050007-n3.html

国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾(かし)げるに違いない。「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」--国際社会からそんな訝(いぶか)る声が出るのも当然だろう。

この事実、国民の多くは知らないのが現実ではないでしょうか。

あのテロ国家、北朝鮮でさえ、締結しています。そして、中国韓国も。

しかし日本は、未締結です。それはなぜか。

この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去3度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。


外務省のHPhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域(2016年12月20日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称 国際組織犯罪防止条約)が平成12年11月15日 ニューヨークで採択され、平成15年 5月14日国会承認されながら、14年過ぎたいまも、日本はまだ、条約締結に至っていません。


この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去3度も廃案になり、いまだにその法律がない。

「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。

その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。

例えば、その急先鋒(せんぽう)である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉(2月2日付社説)と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

日本の国政を思い起こしてください。

平成13年に小泉内閣が誕生しました。その後、平成18年9月まで、小泉内閣が続きました。5年間は比較的安定した政権が続いたわけですから、共謀罪の成立をさせようとすれば、出来たはず。国会で、承認もしているわけですから。。。どうして、しなかったのでしょうね。

さてその後の、日本の政治の混乱は酷いものでした。マスコミが在日に乗っ取られ、結果として、悪夢の民主党政権が誕生したのは、忘れることは出来ません。後に、スヒョウン文書がネットを駆け巡り、日本の世論操作の真相が暴露され、ネットに通じた多くの心ある日本人は、激怒したものです。

いまも、また、マスゴミと民進党、共産党と反日勢力が、必死に、この共謀罪の成立を阻止しようと暴れています。

それが、今回の森友学園騒動なのです。Youchien_piano_kids


国会では、森友学園の土地取引に、如何にも安倍総理が関わっているのではないかと、印象操作の根拠のない質問で攻め立て。

結局、根拠などどうでもいいのです。TBSのアナウンサーであった民進党の杉尾秀哉など、「ソースは週刊文春」と恥も外聞もなく言い放ち、デマノイこと民進党の山井など、Twitterのつぶやきで、ソースは2chと書いております。(苦笑)

そして、テレビでは、連日の塚本幼稚園への攻撃です。朝から夜遅くのニュースまで、園の教育方針を糾弾しています。

しかし、共産党員が運営する幼稚園では、「戦争立法に反対」と、政治理念を堂々と掲げてます
http://hosyusokuhou.jp/archives/48786461.html


結局、今回の森友学園の件は、財務省内の派閥争いのとばっちりを安倍夫妻が受けたということと、それをチャンスとばかり、安倍内閣打倒で一致団結している、共謀罪が怖いマスゴミと民進党、共産党の仕組んだことと言うのが、ネットでは共通の結論です。


私たち国民の命を守ることを新聞はどう考えているのだろうか。いま日本の新聞は是々非々で「現実」を報道するものと、単に「反対のための反対」の新聞とに明確に分かれている。さて、どちらが生き残るのかは、もはや自明というほかない。

そして、門田隆将氏は、上のように結んでいます。

門田隆将氏は、「狼の牙を折れ: 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を書かれた方。1970年代の連続企業爆破事件を追った日本初!公安捜査官「実名」ノンフィクションです。

これ、私、読んで、ブログに紹介した気がしたのだけど、記事にないです。

ノンフィクションなので、手に汗を握ります。如何に、共謀罪が、今の日本に必要な法律かが、よく理解できます。


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