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2017/02/02

共謀罪に反対する危険な人達

http://www.honmotakeshi.com/archives/50551040.html

【国会動画】民進・福山「かつて政治犯がヘリコプターを奪い労組の集会に空からチラシを撒こうとした。これは大した犯罪ではないが...」←!?

Photo

https://twitter.com/take_off_dress/status/825902161712160768

福山哲郎(民進党所属帰化人)の日本国民の治安を不安にする、この質問をご覧ください。
上のアドレスをクリックしてもらうと、動画を見ることができます。

この周辺に写っている、蓮舫、大塚耕平、杉尾秀哉、そして、クイズ王小西(先日、あろうことか本当に民放のクイズ番組に出てましたね。(^^;)

この連中は、このヘリ強奪はハイジャック防止法第1条「航空機強取等罪」により、無期または7年以上の懲役刑に処せられるという、大変な重罪です。もしそれで死人が出たら、刑は死刑もしくは無期懲役の重大な犯罪を大した犯罪でないと吐き捨てている福山哲郎議員の質問を聞いて、どう考えていたのでしょうね。


   

   国土交通省 運輸白書

   我が国航空機に係るハイジャック等事件一覧表
     https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/heisei12/2-1/2-1-45.htm

   S48.7.10
   犯人は、東京エアーランズ株式会社のヘリコプターをチャーターしたうえ、
   操縦士に暴行脅迫を加えて運航を支配し、同日前橋市で 開催される日教組大会会場周辺に
   多数の発煙筒やビラを投下するため、東京ヘリポートに発煙筒、ビラ、果物ナイフなどを
   携行して現れ、ヘリコプターに搭乗しようとした
ところを 航空機の運航を支配する罪の
   予備で逮捕さ れた。

   

 こんな過激な犯行、所謂テロ未遂を、民進党所属の議員福山哲郎(帰化人)はたいした犯罪じゃないとの認識を披歴したのです。信じられません。

当然、国会での質問ですから、民進党の中で合意されていたのでしょうか。平気でこんな内容の質問をさせる民進党の怖さを改めて感じました。


Minnsinn

https://twitter.com/take_off_dress/status/825926712072429568
こちらのアドレスで、総理の答弁を見ることができます。

安倍総理「テロを未然に防がないといけない!
テロが起きて沢山の人が死んでから裁判所でクロにすれば良いというものではない」

破線の下は、法務省のHPに掲載されている「組織的な犯罪の共謀罪」についての説明です。

よく、「犯罪が起こらないと警察は動かない。」とテレビドラマなどで言っていますよね。実際、日本でも、連続企業爆破事件やオウム真理教のサリン事件のテロが起こっています。これも、「組織的な犯罪の共謀罪」が成立していれば、もっと早く、警察の内偵は行われていたでしょう。

どうして、共産党や民進党や自由党、社民党の野党が全力で法案の成立を阻止しようとし、パヨクメディアが反対論を展開するのかよくわかりません。

そして、左翼の集まりである日弁連も反対声明を出しています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html

ちょっと、見てみましたが、全くの誇大解釈で、国民を馬鹿にしているパンフレットまで載ってます。
兵庫県の弁護士会の会長に、今度、在日韓国人がなっています。

司法が、外国人に汚鮮されては、日本の先行きが心配です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法務省HPhttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。  

 そのほか,組織的な犯罪の共謀罪については,組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A [PDF],共謀罪に関する主要国の法制度 [PDF],共謀罪を国際犯罪に限定できないことについて [PDF]をご覧ください。 

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