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2016/10/26

厚生労働省 「平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議」

今日も、民進党と共産党は、国会審議をサボタージュしたようです。

TPPは、経済的な問題だけでなく、TPP協定の加盟国が揃って、中国に対抗するという防衛の面でも大切な協定なのです。

アメリカの次期大統領候補のふたりとも、TPPに反対しています。ということは、決して、日本の国益を棄損する内容ではないということ、維新の足立議員も言っています。

しかし、協定の内容が、よくわからないから、農家の人も不安でしょう。それを払拭してもらうためにも、国会でいろんなことを話し合っていかなくてはいけないのに、野党は、ただ、安倍政権の足を引っ張ることしか考えていないのです。

昼のお弁当だけ食べるために、国会議員になったわけじゃないでしょう。(呆)

【税金泥棒】民進と共産、TPP質疑に反発して欠席 ⇒ 国会が非常にスムーズになる ⇒ 民進山井「やり直しを求める!」http://www.honmotakeshi.com/archives/49853925.html

民共が参考人質疑欠席=衆院TPP特別委 (時事通信 10月25日 9時15分配信)

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は25日午前、TPP承認案・関連法案に関し「食の安全」をテーマにした参考人質疑を実施した。

 民進、共産両党は、塩谷立委員長(自民)が質疑を職権で決めたことに反発し、欠席した。

 民進、共産両党は質疑開始前、塩谷委員長に対し「(議事運営が)乱暴だ」と抗議し、退室。
質疑は与党と日本維新の会だけで行った。

民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「参考人質疑のやり直しを求める」と述べた。

 民進、共産両党は徹底審議が必要として、与党側が月内の衆院通過を強行しないことを確約するよう要求。与党側は応じておらず、与野党の対立が続いている。


さて、標題は、朝日新聞とテレビ朝日のねつ造記事に、厚生労働省が抗議と記事の訂正を求めて、それをHPで公開しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140817.html

平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議しました

10月22日付けの朝日新聞朝刊1面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。

1.所得代替率とその計算式は平成16年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成21年・26年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。

2.国民年金法及び厚生年金保険法においては、所得代替率(サラリーマンOBと専業主婦の夫婦二人分の名目年金額を、現役世代の平均的な可処分所得(税・社会保険料を控除したもの)で割ったもの)が50%を上回るような給付水準を将来にわたり確保することを保障している。直近(平成26年)の財政検証においても、経済再生と労働参加が進めば、50%を上回る水準が確保できることを確認している。したがって、記事中「政府は厚生年金の所得代替率について『50%以上を維持』と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。

3.平成28年10月21日の衆議院厚生労働委員会において、塩崎厚生労働大臣は長妻昭議員の質問に対して、所得代替率の計算方法を長妻議員が指摘された方法にすると、所得代替率がものさしとしての役割を果たせない旨を答弁した。したがって、記事中「塩崎氏は年金の試算について『役割を果たしていないこともありうる』と述べ、不十分だと認めた」とあるのは、塩崎大臣の答弁内容を明らかに誤解した記事である。

4.国際的にみると、所得代替率については各国でそれぞれの制度を踏まえた適切な方法で計算されているが、OECDでは、諸外国の年金制度の将来の年金水準を、統一的な指標で比較しており、その結果、我が国の将来の年金水準は、欧米の先進国に比して遜色ないものである旨が報告されている。

 なお、今後の所得代替率の指標としての在り方については、共働き世帯の増加といった働き方や単身者の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえ、現在のサラリーマンOBと専業主婦というモデル世帯の在り方も含め、次期財政検証に向けて議論する課題であり、平成28年10月21日の衆議院厚生労働委員会において、その旨を、塩崎厚生労働大臣は、長妻昭議員に対し答弁した。

PDF 別添:参照条文 [43KB]

別ウィンドウで開く 参考:朝日新聞デジタル(外部ページへのリンク)

平成28年10月21日の衆議院 厚生労働委員会で自民党の田村憲久氏が質疑。民進党が年金カット法案だとレッテルを貼ってている事に対して反撃!特大ブーメラン 爆笑の神回!


youtubeは、元厚生労働大臣の田村憲久議員が質問の形で、今回の年金改正法案について、分かりやすく説明していらっしゃいます。

といっても、年金はよくわかりません。(^^;)

だから、朝日新聞は、わからないまま批判して、国民の不安を煽っているのか、わかったうえで、政府批判をしているのかそこがわかりませんが、はっきりしていることは、最近の朝日新聞、毎日新聞、中日新聞は信頼できないということです。

先日も、中日新聞の記者が、「記事を想像で書いた。」と懺悔していましたよね。

厚生労働省のHPを見ていましたら、分かりやすくするために、漫画で説明がしてありました。


一緒に検証公的年金http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/

  所得代替率の見通し~実際、「どのくらい」受け取れるのか

Shinpai_obasan_3


Job_teacher_woman_3


疑問「給付水準っていうけど、実際、どのくらいの年金額がもらえるの?」

ガイド「額ではなく価値として、給付時の現役世代の平均手取り収入に対する割合で水準を定めています」

リンク先を見ると、条文を読むよりは、分かりやすいです。(^^;)

まあ、現実貰っている身とすれば、これ以上減らされるのは困りますが、この漫画を見て、少し勉強することも大切かなと思っています。

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