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2016/10/16

「外国人に対する生活保護は憲法違反」最高裁判決

Twitterを始めてから、1年4か月くらいになります。

いろんな情報がどんどん流れてききます。今の日本の理不尽な不都合なこと。知りたくなかった?知って驚く腹立たしい話。

最高裁「外国人の生保受給は違憲」だが・・実は「生活保護に準じた措置」こそが問題!?http://nihon.phpapps.jp/archives/2750

このリンク先の記事は二年前のものですが、この最高裁判決が出ても、まったく、地方自治体の外国人への生活保護が廃止されるという様子はありません。

結果、先日も、フィリッピン人の妻が生活保護を受けていた、地方議会の議員が逮捕されていました。

資格ないフィリピン妻に生活保護申請!市会議員630万円詐取で逮捕 http://www.j-cast.com/tv/2016/09/28279179.html フィリピン国籍の妻(46)に生活保護の受給資格がないのに、2年半にわたって約630万円をだまし取ったとして、福島県会津若松市の市会議員、佐藤勉容疑者(55)がおととい26日(2016年9月)、詐欺の疑いで逮捕された。


こんなに多い日本に住む韓国籍の生活保護不正受給事件http://matome.naver.jp/odai/2140874764844130401

クラブ経営で売上1億円超 韓国人女の生活保護不正受給の顛末

【衝撃事件の核心】なぜ4年半も見抜けない? クラブ経営で売上1億円超 韓国人女の生活保護不正受給の顛末+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
無収入を装って4年半もの間生活保護を受給していたとして、5月18日に詐欺容疑で警視庁組織犯罪対策1課に逮捕された韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)。

1億円超の隠れた収入
周辺住民は「派手な格好でタクシー通勤していた」と異変を感じ取っていたが、警視庁や行政当局への通報をせず、生活保護の受給資格を審査していた新宿区も嘘を見抜けなかった。なぜ、いとも簡単に不正受給を許してしまったのか

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ネットで検索すると、いっぱい出てきます。報道されない事件も多いのでしょうね。

外国人に対する生活保護は憲法違反との最高裁判決の新聞報道

「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」

2014年07月18日 読売新聞

永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。

生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性(82)の敗訴が確定した。 各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。
原告の女性は出生時から日本で生活しており、2008年12月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。1審・大分地裁は訴えを退けたが、2審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。
この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。

この生活保護申請を却下した大分市は英断?当たり前のことをしたわけですけど、それでも、日本の各地で、外国人への生活保護が垂れ流し。特に、日本人より外国人への生活保護の方が、簡単に支給されるとの話も多いです。

日本人は、僅かな資産も把握され、また、親族関係も戸籍等で地方自治体は、証明書を求めやすいですが、外国人にはそれがないため、逆に、資産もない身寄りもない、とりあえず、保護を求めているものに対して支給する。

こんな流れなのです。

これでは、日本の社会保障費は、どんどん膨れ上がり、消費税はどんどん上げても追いつかないわけです。

日本人の生命と財産を守るための安全保障法制には、憲法違反だとイチャモンをつけ、即時破棄しろと迫る民進党や共産党ですが、こうした理不尽外国人に寄る日本侵略ともいうべき事実には、一切国会が一丸となって、改めようと地方自治体に迫るということはしません。

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