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2016/09/13

「今の憲法は13歳の女の子の人生も守ることができなかった」

安倍総理の憲法改正への執念の原点と言える演説。

拉致も日本赤軍ダッカ事件も憲法9条が原因だ
安倍晋三「今の憲法は13歳の女の子の人生も守ることができなかった」

要旨

1977年の日本赤軍に寄るダッカ事件。

時の政府は、テロリストの要求に応じ、服役囚を釈放し、身代金も払った。いま、このことを批判することは簡単だ。

しかし、日本の憲法前文に寄る「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。このように日本の安全は、「諸外国を信頼し、全てお任せします。」と、随分思いきったことが書いてある。

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

              日本国憲法前文一部抜粋
                           

この憲法前文には、いまでは考えられないことですが、日本人が諸外国に出かけて、そこでテロにあうことなど、考えられていない。だから、この時、自衛隊や警視庁のサットなど、日本の精鋭の部隊を派遣して、テロリストから人質を奪還するということは、憲法に縛られている今では、出来ないことなのです。

諸外国では当たり前のことなのですけどね。

また、1977年9月、北朝鮮により、久米豊さんが拉致されました。日本の警察は、この拉致の実行犯として、北朝鮮の工作員を逮捕し、暗号表なども押収した。「キムセホ」と言う工作員がやったこともわかった。ところが、北朝鮮との問題を起こすことを恐れた時の政府は、釈放してしまったのです。

この時、北朝鮮に対して、もっと、徹底的な対応をしていたら、横田めぐみさんをはじめ、未だ、その総人数さえ不明の拉致被害者を出さずに済んだのです。

話題は、少し、変わりますが、『小池百合子都知事が「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。』
小池知事、北と“対決” 朝鮮大学校の認可を再検討 北向けラジオでメッセージも (1/3ページ)http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160912/plt1609121140001-n1.htm

小池百合子都知事が誕生してから、矢継ぎ早の仕事の展開ぶりで、大丈夫かと少し心配にもなりますが、この話題は、東京都だけの問題ではないので、素早い対応を期待したいと思います。

舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校(小平市)の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。


朝鮮大学校は1968年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。

 この朝鮮大学校について、産経新聞は4月10日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属しているという内容だ。科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。

 つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。

いま、北朝鮮に拉致されている日本人を救出しようにも、憲法9条が邪魔をして、自衛隊を派遣することはできません。

その間にも、こうした日本に巣くいながら、北朝鮮の核開発に当たる人材を日本で教育している。それを助けている現状があるのです。国が、朝鮮学校への補助金を停止するよう各地方自治体に要請しても、相変わらず、日本人の税金で日本人を狙うミサイル、核兵器開発の資金を提供している自治体が多いのです。

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