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2016/04/25

災害救助法と激甚災害の指定

テレビにだまされないぞぉのさくらにゃんさんが、金平茂紀の「報道特集」で、「(安倍総理の)激甚災害指定は遅きに失したという感が否めない」と印象操作というか、いつものTBS安倍総理貶めのプロパガンダ番組を放送していたことをとりあげていらっしゃいました。

民進党の岡田代表にしても、東京中日新聞の記者にしても、TBSの金平茂紀氏にしても、知っていてわざと安倍内閣の足を引っ張るプロパガンダをやっているのか、それとも、知識不足、理解力不足のせいなのか、「激甚災害指定」と「災害救助法の指定」との区別がつかなくて、騒いでいます。


河野太郎国務大臣・内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)・国家公安委員長がブログに違いを解説していらっしゃいました。一部、コピーさせてもらいました。m(__)m

https://www.taro.org/2016/04/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%95%91%E5%8A%A9%E6%B3%95%E3%81%A8%E6%BF%80%E7%94%9A%E7%81%BD%E5%AE%B3.php

熊本地震に関して、「激甚災害指定」と「災害救助法の指定」が話題になっています。

「災害救助法の指定」を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。

熊本地震では、地震の翌朝に指定されました。

一方、「激甚災害制度」は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害から復旧するにあたり、自治体の財政負担を軽減するために、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。

被災したり、避難所に避難したりしている人には今すぐ直接、関係はありません。

激甚災害の指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。

その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。

金平茂紀氏は、日本語がわからないのか「遅きに失した感が否めない」と表現しています。

はて?補正予算を早急に組むと総理はおっしゃっているので、激甚災害指定は、その補正予算に間に合えば、いいだけの話でしょう。

激甚災害の指定がなければ、災害救助はできないのでしょうか?いいえ、5分後には、自衛隊機が飛び、被害状況の把握に出動しています。

阪神淡路大震災の教訓があればこそです。あの時は、午前5時に地震が起きて、自衛隊に救助要請が出たのは、10時ごろ、県の担当者から自衛隊に要請が出て出動出来たのでした。当時、知事からしか自衛隊に出動要請出来ないのを知事からの要請という形にした巷間伝わっています。その後、その担当者の方は、左遷されたといううわさも。。。( `ー´)ノ

内閣府災害救助法http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

○「災害救助法」(昭和22年10月18日法律第 118号)

1目 的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、
応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ること。

2 実施体制
災害救助法による救助は、都道府県知事が行い(法定受託事務)、市町村長がこれを
補助する。
なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすること
ができる。

3 適用基準
災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失が
ある場合等(例 人口5,000人未満 住家全壊30世帯以上)に行う。

4 救助の種類、程度、方法及び期間
(1)救助の種類
① 避難所、応急仮設住宅の設置 ⑥ 住宅の応急修理
② 食品、飲料水の給与 ⑦ 学用品の給与
③ 被服、寝具等の給与 ⑧ 埋 葬
④ 医療、助産 ⑨ 死体の捜索及び処理
⑤ 被災者の救出 ⑩ 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去
(2)救助の程度、方法及び期間
内閣総理大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行なう。

5 強制権の発動
災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収容、施設の管理、医療、
土木工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。

6 経費の支弁及び国庫負担
(1)都道府県の支弁:救助に要する費用は、都道府県が支弁
(2)国 庫 負 担:(1) により費用が100万円以上となる場合、その額の都道府県の
普通税収入見込額の割合に応じ、次により負担
ア 普通税収入見込額の 2/100以下の部分 50/100
イ 普通税収入見込額の 2/100をこえ 4/100以下の部分 80/100
ウ 普通税収入見込額の 4/100をこえる部分 90/100

7 災害救助基金について
(1)積立義務(災害救助法第22条、23条)
過去3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の5/1000相当額
を積み立てる義務が課せられている。
(2)運 用
災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とすることができる。


激甚災害制度Q&Aより、抜粋

問2 本激と局激の指定作業の手続きについて詳しく教えてください。
(答)
【本激】
 災害が発生した場合、事業所管省庁がそれぞれ被害状況の把握に努め、公共土木施設等の災害復旧事業や農地、農業用施設等の災害復旧事業等については、被害報告額と全国の平均査定率から災害復旧事業費の査定見込額を算出し、内閣府に報告します。
 内閣府は、この報告等を基に気象庁と協議をし、災害の被災地域や期間を確定させます。全国的な災害とはいえ、気象条件が違えば、同日の災害であっても一連の災害であるとは限りません。例えば大雨による被害が発生してもそれが台風による雨なのか、前線による雨なのか等により災害の種類は変わってきます。
 確定した災害の被災地域や期間を踏まえ、その災害に係る災害復旧事業の査定見込額を算出し、激甚災害指定基準(昭和37年12月7日中央防災会議決定)と照らし合わせます。
 内閣府は激甚災害の指定政令案を作成し、内閣法制局の審査、中央防災会議への諮問、中央防災会議からの答申、閣議決定を経て指定政令が公布・施行されます。
 この間、関係省庁とともに早急に激甚災害指定を行うよう鋭意努力していますが、全国からの被害報告額を集計し、内閣法制局審査等の手続を経て、指定政令の公布に至るまで災害の種類にもよりますが、発災日から1ヶ月~2ヶ月程度の期間を要するのが通例です。

【局激】
 局激については、原則として本激の場合と同じですが、年末から年始にかけて都道府県を経由して各市町村から当該年の1月から12月までの各災害復旧事業等に係る査定事業費の提出をお願いしています。
 提出いただいたものを事業所管省庁と確認し、局地激甚災害指定基準(昭和43年11月22日中央防災会議決定)と照らし合わせ、指定政令案を作成し、内閣法制局の審査、中央防災会議への諮問、中央防災会議からの答申、閣議決定を経て例年、3月中旬ごろに政令が公布・施行されます。
 なお、局地激甚災害指定基準(昭和43年11月22日中央防災会議決定)に明らかに該当することになると見込まれる災害(指定基準の2倍超)については、本激と同様、年度途中に発災日から1ヶ月~2ヶ月程度の期間で指定を行っています(いわゆる早期局激)。

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