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2016/03/08

内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)の公表

公安調査庁から、内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)が公表されました。

Photo_2

当庁は,公共の安全の確保を任務とし,このために破壊活動防止法,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく団体の規制を行うこととされ,現在は,オウム真理教に対する観察処分を実施中です。

また,当庁は,この任務を全うするため,我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る周辺諸国の状況,国際テロリズムや国内諸団体の動向など,内外の諸情勢に関する情報の収集・分析に取り組み,これを団体規制につなげるとともに,我が国情報コミュニティのコアメンバーとして,政府の政策決定への情報貢献に努めております。


最初に特集として、目前に迫っている「伊勢志摩サミットの開催に向けて」という表題で、サミット開催に対して、過去の革マル、中核派などの過激派のテロ・ゲリラ事件について、書いてあります。特に、今年は、反安倍政権にたいする攻撃は、激しいものが予想されるため、特段の用心が必要と思われます。


以下は、目次のうち、特に国内情勢について書かれている部分。


Photo


オウム真理教については、依然、危険な存在として、多くのページが割かれていますが、特に、今回は、「SEALDs」が社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向として記載され、公安調査庁が監視のもとに置かれました。

これは、偏向の朝日新聞や毎日新聞、中日新聞やテレビ朝日、TBSなどは、一般の若者グループとして報道していますが、れっきとした、親が共産党員の若手組織です。活動には、共産党の宣伝カーを使っています。
 また、真夏の炎天下をベビーカーを押していた女性グループの先導者は、中核派のメンバーと思われます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10148588025

2−1 平和安全法制関連法案を捉え,党派を超えて政権批判活動を展開 「戦争法案」と決め付け,政権打倒を目指した大規模な抗議集会やデモを実施

 平和安全法制の整備をめぐっては,1 月に女性グループが中心となって国会周辺で抗議行動が実施され,5 月以降には各地で学生団体「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)を始めとする若者グループの結成が相次いだほか,9 月の同法制関連法案の可決・成立の前には,連日,国会正門前で抗議行動が実施
されるなど,全国で反対運動が活発化した。

こうした中,共産党は,同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け,7 月の「安倍政権NO !0724 首相官邸包囲」や8 月の「国会10 万人・全国100 万人大行動」,9 月の「国会正門前行動」など国会周辺での抗議行動に,志位和夫委員長ら党国会議員や党員を継続的に参加させて,「戦争法案を廃案に追い込み,安倍政権を打倒する
ために力を合わせよう」などと訴え,反対運動の盛り上げを図った。また,法案成立後は,「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」構想を発表し,同法制に反対する野党各党などに対して,「政権打倒」に向けた幅広い連携を呼び掛けるとともに,引き続き,国会周辺などで実施された抗議行動に党国会議員らを参加させて,「新しい政府を打ち立てるために,話合いを野党間でも続けていきたい」などと訴えた。

過激派は,機関紙などで「戦争法案絶対阻止」(中核派),「戦争法参院採決を粉砕しよう」(革労協解放派・主流派)などと主張して,反対派市民らの集会・デモに活動家を動員し,一部の活動家が警備中の警察官に対する公務執行妨害容疑で逮捕された。

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