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2015/03/10

安全保障は国の専権事項

「 与那国「住民投票」に憲法違反の疑い 」http://yoshiko-sakurai.jp/2015/03/05/5812

櫻井よしこさんのブログです。

少し前の話ですが、与那国島への自衛隊配備を巡って住民投票が行われました。

85・7%の高い投票率の下、受け入れ派が632票を獲得し、反対派の445票に、予想を超える187票の「大差」で勝利でした。

この投票、本来選挙権のない中学生はおろか、永住外国人の5人にまで選挙を与えての投票でした。

永住外国人に住民投票の資格を与えたのは、選挙権は「国民固有の権利」と定めた憲法15条の主旨に明白に違反する行為です。最高裁判所は95年2月28日に「(選挙権は)我が国に在留する外国人には及ばない」との判断を示しています。

今、沖縄の普天間基地移設と辺野古の海埋め立てで、反対運動が激しいです。でも、この運動に駆り出されている多くが、本土からのプロ市民と在日外国人なのです。

それは、のぼりや看板に、支那簡体やハングル文字が並んでいることでもわかります。どうして、日本国内の安全保障の根幹にかかわることに、在日外国人が関わって来ているのでしょう。本来は、このような外国人は、在留資格をはく奪されるはずなのですけどね。

Photo

これは、実力行使の例ですが、これだけでなく、いま、全国の水面下で、日本の安全保障が脅かされているのです。

その意味で現在、少なからぬ自治体で成立しつつある自治基本条例に懸念を抱くのは私だけではあるまい。内容は自治体によって多少異なるが、殆どの場合、自治基本条例を自治体の「最高規範」と位置づけ、首長に条例遵守を義務づけている。加えてほぼ例外なく外国人に住民投票権、即ち参政権を与えている。   NPO法人公共政策研究所の資料によれば、今年1月末までに条例を制定した自治体は実に321に上る。4月までに制定予定なのは、新潟県十日町市など3自治体である。地方自治体約1700の2割に迫る勢いだ。   自治体毎に基本条例の内容を吟味する必要はあるが、全国津々浦々に、国家の基盤を揺るがしかねない条例が浸透中だと言ってよいだろう。憲法で外国人の参政権を禁じていても、地方自治体ではその反対の内容の条例が最高規範とされ、実質的に国の形を変えていくことになりかねない。

在日外国人による、地方自治の支配が進んでいるとしか思えません。この春、統一地方選挙が行われますが、私たちは、もっと、国政選挙だけでなく、地方自治体の選挙にもよく目を光らせないと、とんでもない時代になってしまうかもしれません。

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